ここ数年、新築のアパートや賃貸マンションは毎年１０％程度増えつづけている。その多くを占める単身者向けタイプは、特に供給過剰になっているからだ。

マンスリーマンション事業を手がける企業の増加についての背景。

街を歩いていて感じるのは、分譲住宅・分譲／賃貸マンションの過剰建設。
どこの街でも住宅の供給過剰を感じる。

賃貸に限らず今後の不動産業界は、十分な差別化が図られない限り生き残りが難しいのではないだろうか。

そもそも２００５年に、日本の出生数は１０６万７０００人、死亡数は１０７万７０００人となり、明治以降初めて人口が自然減に転じた。これは政府の予想より２年早い。今後は一貫して人口は減少していく。

首都圏も２０１５年には３５２０万人でピークを打つ。東京都も２０２０年に１３００万人で減少に転じるとされる。

２００５年に日本の人口はマイナス方向に転じたとのこと。
人口が集中する傾向にある首都圏でも２０１５年から２０２０年にピークを迎える見込み。

日本全体の人口が自然減に転じたのが、政府の予想より２年早かったことを考えれば、首都圏の人口減少もごく近い未来に起こりうる。

今後数年のうち、エリアによっては、マンスリーマンションの比率が賃貸市場の３割程度を占めるケースも出てくると私は見ている。

２００７年に初版発行であるから、２０１０年前後についての予想。
資産運用のひとつとして不動産投資を行う際にも知っておきたい時代の流れ。